10月23日。2026年10月1日に公表された、令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書のハガキ発送予定日です。私たちはこの日付を、年末調整の書類を書き始める合図のように見ています。イデコの掛金は、記入欄や添付を取り違えると、その年の年末調整では控除が反映されない場合があります。
イデコの掛金は、年末調整のどこで効くのでしょうか
国税庁のページでは、イデコの加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に支払った掛金の全額を所得から控除できると説明されています。ここで押さえておきたいのは、これが税額から直接引く控除ではなく、所得控除だという点です。差し引かれる先は納める税金そのものではなく、税金を計算する前の所得の方です。
申告のしかたは、三つに分かれます
手続きは、掛金の払い方と証明書の形で三つに分かれます。一つめは個人払込で紙の証明書を添付する道、二つめは同じ個人払込で電子データを使う道、三つめは給与から天引きされる事業主払込です。
個人払込の場合は、証明書の合計額を「給与所得者の保険料控除申告書」の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」欄に書き写し、証明書を添えて勤務先に提出します。ハガキは、左上に「重要」と記載された控除証明書のページを切り取って添付します。電子データを使うなら、e-iDeCoサービスなどで取得し、マイナポータル経由で申告書へ自動入力する形も案内されています。勤務先が電子の年末調整に対応しているかを、先に確かめておく順番になります。事業主払込は給与計算の中で掛金が処理されるため、本人が年末調整で個別に申告する手続きはありません。iDeCo公式サイトの案内でも、給与から差し引かれる場合は個人での申告手続きが不要とされています。
三つの道筋で、確かめる金額はどう変わる？
ここから置く金額は、私たちが手元で仮に書いてみた数字です。月2万円を1月から続けた場合、年額は240,000。一括で発行される証明書は1〜9月の払込実績をもとにしているため、内訳は実績分180,000と、10〜12月の払込予定額60,000に分かれます。紙でも電子でも申告対象となる金額は同じです。ただし、電子データの自動入力を使う場合や、後から発行される証明書がある場合は、勤務先の方式と最新の証明内容を確かめます。
事業主払込の人は、この欄に書く金額がありません。確かめる先が申告書ではなく、毎月の給与計算の側に移るためです。
証明書はいつ届き、金額が変わったらどうする？
証明書の合計額には払込予定額が含まれることがあります。たとえば10月から掛金を1万2千円に下げた場合、年内に実際に支払う額は216,000となり、予定額を含む一括証明書の240,000とは24,000の差が生まれます。金額の変更や引落不能があったときは、後から発行される証明書を確かめ、実際に支払った掛金額を申告の基準にします。
| 対象 | 電子データ | ハガキ |
|---|---|---|
| 一括（1〜9月の実績を基礎に、10〜12月の予定額を含む場合あり） | 10月21日から順次 | 10月23日発送 |
| 10月に初回引落等 | 11月20日 | 11月25日 |
| 11月に初回引落等 | 12月18日 | 12月22日 |
| 12月に初回引落等 | 2027年1月20日 | 2027年1月22日 |
いずれも予定日で、対象となる条件は払込方法や初回引落の時期によって異なります。電子交付には別途申込みが必要です。出典：iDeCo公式サイトのお知らせ、SBI証券の発送スケジュール案内。
私たちはどれを選んだか（同じ順番は勧めません）
私たち夫婦はどちらもイデコに加入していて、掛金は個人払込です。いまは紙のハガキを使っています。それでも、紙と電子のどちらが良いという結論にはなりませんでした。勤務先が電子に対応していなければ選べませんし、紙を続けているのは月末の棚卸しの紙と並べて置けるという、ごく個人的な理由だからです。
掛金の金額そのものをどう決めるかは、年末調整とは別の話になります。私たちがそれを考えたのは、新NISAとiDeCoを併用した配分の試算の方でした。
今年の分は、どこで止まっていますか
確かめる順番は、証明書が届いているか、記入する欄の名前が合っているか、添付するのが正しいページか。この三つです。提出の期限は勤務先ごとに違うので、書類を渡される時期に合わせて、一つずつ確かめていきましょう。
来年の掛金額をどうするかは、今年の控除額が確定してからでも遅くはありません。年明けの見直しのときに、また考えましょう。